空き家と認知症の記事一覧 ─ 終活ナビ(家の診断)

当社は宅地建物取引業として不動産の売買・仲介を行います。税額の計算（税理士法）、個別の法律相談（弁護士法72条）、医学的な診断は行いません。記事はその範囲でお読みください。

岩手県の空き家解体補助金全33市町村一覧（2026年度）

公式サイトで全件確認しました。盛岡市には解体補助がありません

岩手県33市町村の空き家解体補助金を、すべて自治体の公式サイトで確認して一覧にしました。制度があるのは15市町村。そして県庁所在地の盛岡市には、解体そのものへの補助がありません。

2026-09-01 更新　／　読了目安約8分

長谷川式19点で否定、8点で肯定。点数では決まりません

「親が認知症になったので実家を売りたい」というご相談で、最初に確認すべきは診断名ではありません。診断があっても売れる場合があり、診断がなくても売買が無効になる場合があります。判決を並べて説明します。

2026-09-01 更新　／　読了目安約10分

租税特別措置法35条3項1号イ。それでも貸すべき場合があります

「空いているなら貸せばいい」という判断が、最大で3,000万円の税制上の特例を失わせることがあります。租税特別措置法の条文に「貸付けの用に供されていたことがないこと」と書かれているためです。

2026-09-01 更新　／　読了目安約9分

岩手県内29市町村について、その市町村の補助金・住宅地の坪単価・解体費から、実際に手元に残る金額まで出しています。補助金の有無で結論が変わりますので、記事の内容も市町村ごとに違います。